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レバレッジノート109

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菅首相の後継を選ぶ党代表選を巡り、前原前外相が20日、立候補の意向を固めた野田財務相と会談し、前原グループとしてまとまって支援するのは事実上困難との認識を伝えていたことが21日、分かったそうです。

代表選の日程について、岡田幹事長はNHK番組で「26日午後にも手続きを始め、29日には終わっていないといけない」と強調した。党執行部は27日告示、29日投開票の日程を描いているとのこと。


民主党。誰が代表になっても変わらない気がしますね。

そもそも自公と連立しようとしたり、マニフェストを破るのなら2009年の選挙は何だったんだろう。と言う話です。


代表選とか辞めて、さっさと解散して総選挙した方がすっきりすると思います。


あなたはどう思いますか?



信です。

インターネットで拾った文章のレバレッジメモです。

気付きがありましたら、気軽にコメント下さい。



今回は、ことのは塾の「比較」です。



価格比較サイトは、『ある商品 A を買おうとした人が最安値の店を探すためのツール』として生まれ、実際にそのような使われ方が一般的だと思われてきました。

これまで比較サイトは「決まった商品を安く買うために訪れるもの」と思われていましたが、実際は「買おうとしていたものと違うものを買って」いて、なおかつそれが「より高価なもの」であることも多々あることがわかったのです。

つまり、彼らはある商品についての「値段の比較」をしていただけではなく、『別の商品との比較』もしていたのです。

価格比較サイトの登場は私たちに「ある商品を最安値で売っている店を調べる方法」を提供してくれました。

同時に「どの商品が一番良いのだ??」という根本的な問いを与えてきたのです。

価格比較をするための情報量では他の比較サイトの方が豊富なのですが、一般生活者からは『価格.com』が最も支持されています。その理由は、この『くちコミ情報』があるからに他なりません。

現在の生活者はチラシより豊かな”情報源”を手にしました。そうです、生活者はインターネットという新たな情報源を手にしたのです。

インターネットも情報源としては不完全なものでした。そこには「ネット上でいつでも見られる商品カタログ」しかなかったからです。

「商品カタログ」は、売り手側の都合で作られていることをすでに生活者は知っています。ですから、そこに書いてあることを全て鵜呑みにすることはありません。

生活者から非常に強い信頼を受けているのが、「くちコミ情報」なのです。

「チラシ」や「カタログ」など、売り手側からの情報に加え、生活者は「くちコミ情報」という情報源を得ました。

商品はどんどん多様化し、その違いが見えにくくなってきている。一方で、それらを比較するための情報源が整備されてきている。2 つの要因によって、生活者は商品を比較検討しやすくなりました。

配達までの時間と、それにかかる料金が大幅に少なくてすむようになったのです。

時間的なことを言えば、宅配便やゆうぱっくの進化は日本国内のほとんどを「翌日配達エリア」、つまり今日送れば明日届く地域にしてしまいました。

料金的なことを言えば、宅配業者によっては、大口割引、期間契約割引などのサービスを積極的に展開しているところがあります。

そのような流通の進化のおかげで、生活者が「買うことのできるエリア」は一気に広がりました。

つまり「比較検討できる範囲」が大きく広がったのです。これは売り手側に立つ私たちにとっても大きな問題です。

商圏が広がり、新たなお客様を獲得できるチャンスでもあり、同時に競争していかなくてはならないライバルが一気に増えるピンチでもあるのですから。

商品によってはすでに全国を相手に比較をされているところも珍しくありません。

最後まで商圏が広がることがないと思われていた生鮮食品も「地域共同購入」(マンションや町内会の主婦が集まって一括して大量に仕入れる方法)という”買い方”が、商圏を全国に押し広げています。

同カテゴリー内での商品数の多さ → 「他者による比較」を求めるキッカケ。ライフスタイルの多様化は、商品の多様化につながり、まだまだその裾野は広がり続けています。

一つのカテゴリーに非常に多くの商品が存在します。しかし、その「こだわり」は、文字通り、非常に細かい部分にまでおよび、その結果、直感的にその商品ならではの良さがわからなくなってきてしまったのです・・・。

売り手側が「これで差別化できる」と考えていた点が、お客様から見たら何ら差別化できていないというケースが非常に多くなってきているのです。

あまりにも商品が増えすぎて、その差別化があまりにも細かい部分になっていった結果、(顧客の意識上で)商品が均質化してしまった(=それぞれの違いがわからなくなった)という皮肉な状況・・・それが現代です。

そして生活者は当然のように「どれを選んだら良いのか、わからなくなってきてしまった」のです・・・。

そこで彼ら生活者は「自分の代わりに良い商品を選んでくれる存在」を求めるようになりました。

その代表格が「くちコミ情報」です。他の人がどのような評価を下しているのか、実際買った人がどのような感想を持っているのか、それを選択基準にしようとしているのです。

近頃目立つ存在になってきたのが「オーソリティ」と呼ばれる人々です。オーソリティとは直訳すると「権威者」ですが、ここでは「ある商品について、よく知っている人」、「商品を買う前に、その人の意見を参考にする人」とお考え下さい。

商品によっては、例えば化粧品などでは化粧に詳しい先輩や友人のすすめで買う人の方が多く、商品カタログはむしろ”補足情報”といった役割なのです。

オーソリティはこれまで「知名度の高い有名人」でなくてはならないと思われてきました。しかし、近年、「アマチュア・オーソリティ」が多数出現してきたのです。

多くの場合、アマチュア・オーソリティの活躍の場はインターネットサイトになります。

彼らは自分が興味を持った商品に関する情報やその周辺情報を多数集め、情報サイトを作り、そこで自分なりの見解を披露していきます。

そこに載っている情報が豊富であれば、そして見解が的を射たものであれば、その知名度に関わらず、オーソリティとして信頼を得られるような時代なのです。

インターネット上で有名になり、その後、雑誌などに取り上げられるといったケースは決して珍しいものではありません。

「くちコミ情報」と「オーソリティ」・・・この 2 つは今後、ビジネスを展開していく上で欠かすことのできない重要な要素になってくることは間違いありません。

一つの方向性として、あえて「比較の時代」を真っ向から受け入れてしまうということが考えられます。

具体的には、「他の商品とあえて比較した商品紹介をする」ということが考えられるでしょう。『比較広告』は、特に新しい概念ではなく、旧来よりよく使われてきたものです。

しかし、アメリカ型の比較広告はとかくライバル企業を攻撃するものであったため、日本の文化風土にはそぐわないものでした。最近になって「日本型比較広告」とでも言うべきカタチが見えてきているのです。

『並走広告』と名づけているその広告は、同じジャンルの商品を売る 2 社が一つの広告にそれぞれの商品を掲載するというカタチの広告です。

同じジャンル、例えば「ダイエット食品」でしたら、A 社は「厳しい食事制限ですぐにやせる」タイプの商品、B 社は「じっくりムリせず、少し長い時間をかけてやせていく」タイプの商品を紹介。それぞれの商品の特長を、相手の商品と比較しながら訴えていくというものです。

いかにしてオーソリティにあなたの商品を推薦してもらうかを考えるのです。

そのために『あなたにとってのオーソリティ』を探す必要があります。Google などの検索サイトで、『(あなたの商品名)+買う』、『(あなたの商品名)+比較』 、『(あなたの商品名)+選ぶ』などのキーワードで検索してみましょう。

それらが「あなたの商品のオーソリティ」たちということになります。彼らが発信している情報の質や量から、本当に「オーソリティ」として信頼できるかどうかを判断しましょう。あまりにも情報量が少なかったり、信用できない情報がただ置かれているだけでは、肝心のお客様が信用してくれませんので気をつけましょう。

雑誌やテレビで活躍しているタレントさんで、あなたの商品を好んで使ってくれそうな人もいるかも知れません。(従来、オーソリティと言えば、このような”有名人”を指していました)

有名人が使っているということで有名になった商品は実にたくさんあるのです。

お漬物が好きだと言った演歌歌手にずっと自社のお漬物を贈り続けて、とうとうその歌手公認のお漬物にしてしまった会社があります。

あるワイン好きな女優さんに毎月、ワインを贈りつづけたところ、その方のトークショーのテーブルワインを任されたワインショップがあります。

有名人にあなたの商品を気に入ってもらうこと、そしてその有名人に紹介してもらうことは決して夢物語ではないのです。

専門誌があるような商品なら、その雑誌の記者をファンにしてしまうと考えるのもいいでしょう。

雑誌や地域の情報誌などに連載を持っているような方も狙い目です。

いわゆる「エッセイ」や「コラム」と言われる欄に注目し、その欄を担当している方にあなたの商品を好きになってもらったら、紹介していただける可能性も高いでしょう。

利用すべきオーソリティには、『同業者』も入ります。「同業者は全てライバル」という考えを少しの間だけ横に置いておいて、「(この店と相互広告、並走広告などの情報提携したら、互いにメリットがあるか?)」ということを考えてみましょう。

全く商品特長がかぶっている店同士では協力するのは難しいかも知れません。逆に、少しずつターゲットがずれている、相手の店に無いカテゴリーの商品を持っているというような場合は提携をすることがお互いにメリットをもたらすことになるかも知れません。

もちろん相手のあることですので、提携交渉が成立するかどうかは、また別の話になりますが、互いに組むメリットが見出せる相手には話を持ちかけてみることで状況が変わっていくことがあります。

具体的にどのようなアプローチをしていくか?ということですが、基本的には『情報提供&商品提供』が基本となります。

個人が運営している情報サイトなどでは、運営者が自腹を切って商品を買い揃え、試しているということが少なくありません。

そのため、メーカーや販売店から内部情報や、サンプル品などが届くのは非常にありがたいことなのです。

モノの無い、サービスなどでは「情報提供」に加え、「お試しクーポン券」の提供などが喜ばれるようです。

情報サイトの中には、このような「紹介」を有料にしているところも少なくないので、常に無料で宣伝ができるわけではありませんが、有効な広告媒体と考えることもできるわけです。

そういったモノのプレゼントに加え、「内部の人間しか知らない情報」なども非常に喜ばれます。彼らは「情報通」だということでオーソリティを名乗っているわけですので、そういった一般の人が知らない情報というものに非常に貪欲です。

オーソリティはクチコミリーダーでもありますから、「人に教えてあげたい秘密の情報」を与えると、それが広く伝わるということが非常によくわかった事例です。

まず、あなたの商品に関するオーソリティを見つけましょう。そして、彼らに情報とモノを提供し、良い関係を築くのです。それが来たるべき『比較社会』でのあなたの成功をより確実なものにしていくはずです。





同業者との連携。心情的に難しいかも知れませんが、検討の余地はあります。


あなたの気付きをお気軽にコメント下さい。


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